生命保険会社の資金の運用は、当初は大半が大企業への貸付によって行われていました。 その行為は、日本の戦後復興に大きな影響を与えたと言っても良いでしょう。 復興を遂げた後は、運用における貸付金の割合は低下していき、 中小企業への貸付や住宅ローン、消費者ローンへと変わっていきました。
しかし、それらの運用先もバブル崩壊を機に公社債へと変化していきます。 バブル崩壊により中小企業や個人への融資は景気の動向に左右されやすく、 場合によっては不良債権が大量に発生してしまう事態に陥ってしまいます。 そのような事態になる確率をできる限り下げるために、公社債へのシフトが行われたと考えられます。
時期的にみても、このあたりから日本における国債の発行額が増加しており、 生命保険会社も積極的に国債の引受や入札への応募を行っています。 また、1995年には公社債の評価に原価法が認められるようになったことも、 公社債での運用を加速させる要因の一つになっていると考えられます。